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平成29年度
「被災地企業のシーズ支援プログラム」
公募のお知らせ
福島再生可能エネルギー研究所
「被災地企業のシーズ支援プログラム」平成29年度公募のお知らせ
平成29年1月6日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)は、福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」(以下「本事業」という)の平成29年度公募を実施します。

支援対象は、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(以下「シーズ」という)です。産総研は福島再生可能エネルギー研究所などを活用し、シーズの事業化に向けた技術支援を実施するとともに、その成果の当該企業への技術移転を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目指します。

募集の目的

平成26年度に福島県郡山市に開所した産総研福島再生可能エネルギー研究所などを活用し、東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県、宮城県、岩手県の3県に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連したシーズの事業化を、産総研が試作品の評価などを通じて技術的に支援します。その成果の移転により、被災地域における新たな産業の創出を目指します。

1. 募集課題

福島県、宮城県、岩手県の3県に所在する企業が、市場において新規性・優位性を持つ自社で開発したシーズをもとに再生可能エネルギー関連分野における販路開拓や事業化を目指す課題であり、福島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応(シーズの優位性・信頼性などを示す客観的な結果を提供することなど)が可能な課題を募集します。 以下に示した課題は例示であり、関連する技術を広く対象とします。

以下に示した課題は例示であり、関連する技術を広く対象とします。

【太陽光発電分野】(施工法を除く)
太陽電池の製造や製造に必要な材料などに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待できるもの
太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの
太陽光発電の発電量のモニタリングや故障個所を診断する装置や技術に関するもの
【風力発電分野】
風力発電を設置するための風況測定やアセスメントに関するもの
風力発電の性能向上に資する技術や普及のための障害を削減するもの
【地熱地中熱分野】
地熱発電の開発に資する、地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの
地中熱利用に関わる熱交換井の高度化に関するもの
【蓄エネルギー分野】
再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄エネルギーに関するもの
再生可能エネルギーの導入量を高められる水素を用いたエネルギー設備に関するもの
再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄熱や熱利用設備に関するもの
【再生可能エネルギー管理分野】
○再生可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待でき、再生可能エネルギーの導入量増大が期待できるもの
○再生可能エネルギー起源の電力を系統に連系するために必要な設備に関するもの
(注意:以下に示すような課題は対象となりませんのでご注意ください)
○シーズが確認できないもの
○実施期間内(採択決定日から平成30年3月31日まで)に終了の見込みがないもの
○自社が開発したシーズではなく、外部のシーズを評価するもの
○アイデアのみで試作品などがなく、産総研がシーズを評価できないもの
○ビジネスプランのみで、申請企業が事業化などに必要な技術・知見などを有しないもの
○製品に対する一般的な規格試験のみで、産総研による技術的支援を伴わないもの
○その他、福島再生可能エネルギー研究所などの能力で対応できないもの

2. 応募資格

研究拠点または生産拠点が被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業(*)で、産総研が公募する課題に関連したシーズを有し、シーズに対する支援により技術や製品の優位性や信頼性を実証して、販路開拓または事業化を目指す企業に限ります。なお、シーズ確認のためシーズを示す具体的な製品・試作品などの提供を求める場合があります。

*被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)へ進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、復興地域において将来の経済波及効果が期待される企業を含みます。

公募要領、応募の様式

シーズに対する支援を希望する場合は、申請締切日(1月31日)までに申請書を提出願います。(申請方法の詳細は公募要領(PDF:605KB)に記載しています。)

本申請を受理後、産総研のコーディネート担当による産総研研究者とのマッチング、実施内容案(研究計画書)の策定、研究計画書に基づく課題の審査が審査委員会により行われ、採否を決定します。

募集スケジュール

  • 平成29年1月6日 :公募開始
  • 平成29年1月31日 :申請締切日
  •    申請受領後 :コーディネート担当による企業と産総研研究者のマッチング、および実施内容案の検討
  • 平成29年2月中旬 :実施内容案(研究計画書)確定
  • 平成29年3月上・中旬:審査委員会
  • 平成29年4月上旬:審査結果通知

※なお本公募は、平成29年度予算の国会成立を前提としていることから、予算成立前の審査においては採択予定者の決定であり、採択の決定は平成29年度予算成立後となります。

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