産総研:シーズ支援プログラム 産総研

産5総研トップへ

ホーム > 公募について > 平成30年度公募のお知らせ

平成30年度
「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」               
(旧「被災地企業のシーズ支援プログラム)

公募のお知らせ
福島再生可能エネルギー研究所
「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」
(旧「被災地企業のシーズ支援プログラム)
平成30年度公募のお知らせ


平成30年1月10日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)では、福島再生可能エネルギー研究所(以下「FREA」という)「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業(旧「被災地企業のシーズ支援プログラム」、以下「本事業」という)」の平成30年度公募を実施します。

募集の目的

産総研は、平成25年度から29年度まで被災地(福島県、宮城県、岩手県の三県)に所在する企業(以下「被災地企業」)に対し、FREAのノウハウや研究設備等を活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。本公募では、被災地企業等を核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します(従来型の企業支援については規模を縮小して支援を継続)。これにより、被災地における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。併せて、本事業に地元大学等の学生を参画させることにより、再生可能エネルギー技術人材を育成します。

1. 募集課題

本事業では、被災地企業が市場において新規性・優位性を持つ自社で開発した技術シーズをもとに、再生可能エネルギー関連分野における事業化を目指す課題であり、FREAの能力により対応(技術シーズの優位性・信頼性などに対する客観的な評価、技術開発)が可能な課題を募集します。

以下に示した課題は例示であり、関連する技術を広く対象とします。

【太陽光発電分野】(施工法を除く)
○太陽電池の製造や製造に必要な材料などに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待できるもの
○太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの
○太陽光発電の発電量のモニタリングや故障個所を診断する装置や技術に関するもの
〇太陽光発電の付加価値を高めるもの
【風力発電分野】
風力発電を設置するための風況測定やアセスメントに関するもの
風力発電の性能向上に資する技術や普及のための障害を削減するもの
【地熱地中熱分野】
地熱発電の開発に資する、地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの
地中熱利用に関わる熱交換井の高度化に関するもの
【蓄エネルギー分野】
再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄エネルギーに関するもの
再生可能エネルギーの導入量を高められる水素を用いたエネルギー設備に関するもの
再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄熱や熱利用設備に関するもの
【再生可能エネルギー管理分野】
○再生可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待でき、再生可能エネルギーの導入量増大が期待できるもの
○再生可能エネルギー起源の電力を系統に連系するために必要な設備に関するもの
(注意:以下に示すような課題は対象となりませんのでご注意ください)
○シーズが確認できないもの
○実施期間内(採択決定日から平成31年3月29日まで)に終了の見込みがないもの
○自社が開発したシーズではなく、外部のシーズを評価するもの
○アイデアのみで試作品などがなく、産総研がシーズを評価できないもの
○ビジネスプランのみで、申請企業が事業化などに必要な技術・知見などを有しないもの
○製品に対する一般的な規格試験のみで、産総研による技術的支援を伴わないもの
○その他、福島再生可能エネルギー研究所などの能力で対応できないもの

2. 実施体制

本公募では、応募者としてコンソーシアム型と個別企業型の二つの異なる体制を想定しています。

・コンソーシアム型では、被災地企業等を核とする複数企業*の連携により、これまでの技術支援の成果を活用して行う被災地発の再生可能エネルギー関連製品の事業化を技術的に支援します。

・個別企業型では、従来同様、被災地企業(個社)*の技術シーズの事業化を技術的に支援します。

*必要に応じて、大学(国公立大学、国公私立高等専門学校など)や公的研究機関(国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関、公設試験研究機関など)が研究開発に参加することができます。

また、本事業では再生可能エネルギー技術人材を育成することも事業の目的の一つであることから、地元大学などの学生を採択事業に参画させる場合があります。

いずれの場合も産総研と企業各社が二者で共同研究契約を締結し、研究を通して技術支援を実施します。なお、コンソーシアム型では、事業実施過程で連携企業等間での秘密保持契約の締結が必要となる場合があります。

3. 応募資格

1) コンソーシアム型
〇コンソーシアム型代表企業の研究拠点または生産拠点が被災地に所在し、平成25~29年度「福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業」などによって開発した技術シーズを活用し、1の募集課題に関連したテーマで事業化を目指す場合に限ります。
なお、被災地外に所在する企業などの参画は、代替困難な技術を有するなどの特段の理由がある場合に限りますが、コンソーシアム型の企業の過半数を超えないこととします。

〇事業化に向けた具体的な計画を有すること。またSWOT分析のような市場性、技術優位性、事業発展性など予想される経済効果等の検討が十分行われていること。
※コンソーシアム参画企業は応募後の審査前日までに追加、変更することが可能ですが、その妥当性について説明がなされること。
※SWOT(Strengths, Weaknesses, Opportunities, Threats)

2) 個別企業型
被災地に所在し、1の募集課題に関連した技術シーズに対する技術支援により事業化を目指す個別企業に限ります。
※被災地へ進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、復興地域において将来の経済波及効果が期待される企業を含みます。

公募要領、応募の様式

シーズに対する支援を希望する場合は、申請締切日(1月31日)までに申請書を提出願います。

募集スケジュール

  • 平成30年1月10日 :公募開始
  • 平成30年1月31日 :申請締め切り日
  • 平成30年2月中旬 :実施内容案(研究計画書)確定
  • 平成30年3月上・中旬:審査委員会
  • 平成30年4月上旬:審査結果通知
  • ※なお本公募は、平成30年度予算の国会成立を前提としていることから、予算成立前の審査においては採択予定者の決定であり、採択の決定は平成30年度予算成立後となります。

シーズ支援プログラム問い合わせ先

PAGE TOP