産総研:シーズ支援プログラム 産総研

産総研トップへ

ホーム > 実績 > 平成27年度公募の採択結果

産総研:福島再生可能エネルギー研究所
平成27年度公募の採択結果
福島再生可能エネルギー研究所
「被災地企業のシーズ支援プログラム」(平成27年度公募)の採択結果 

※公募は終了しました。
参考 平成27年度公募時の案内

2015年4月15日

事業概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という。)は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」および「福島復興再生基本方針」を受けて、再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に平成26年4月1日に開所しました。

 この研究拠点のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献を掲げており、「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(以下「シーズ」という。)に対する技術支援を産総研が経費を負担して実施し、その成果の当該企業への技術移転を通じて、地域における新産業の創出を支援する事業です。

  • 1 平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部決定
  • 2 平成24年7月13日、閣議決定

採択状況

事業開始3年目となる平成27年度の公募として、本年1月22日(木)~2月12日(木)までの期間、課題の申請を受け付けました。公募要領に記載のとおり、福島再生可能エネルギー研究所などが対応可能な課題であるかを確認したうえで、審査委員会にて厳正に審査した結果、産総研が経費を負担して実施する技術支援課題として、以下の25件が選定されました。

採択テーマ一覧

テーマ名 企業名 地域
<太陽光発電分野>
無電解Agめっきアクリル樹脂粒子を分散材とした導電性フィルムを用いて作製した太陽電池モジュールの信頼性評価 株式会社山王 福島県
太陽電池EVA封止材用高性能架橋助剤の作用機構解明 日本化成株式会社 福島県
粘土ガスバリア膜を用いた太陽電池バックシートの信頼性評価 クニミネ工業株式会社 福島県
分子結合チタニアシリカを適用した太陽電池パネルの性能評価および信頼性評価 株式会社アサカ理研 福島県
めっきによる結晶シリコン太陽電池の電極形成技術の開発および信頼性評価 株式会社エム・ティ・アイ 福島県
結晶シリコン太陽電池モジュール用部材の開発 株式会社カナメ 福島県
<風力発電分野>
過回転防止用回生ブレーキシステムの開発および騒音計測 株式会社シルフィード 福島県
<地熱地中熱分野>
掘削時同時比抵抗測定ツールの実地熱井への適用と性能評価 地熱エンジニアリング株式会社 岩手県
自噴井を利用したクローズドループ地中熱ヒートポンプ冷暖房システムと無散水消雪システムの高効率ハイブリッド化とその性能評価 日本地下水開発株式会社 福島県
温泉水を用いたアルミニウム廃棄物からの水素製造技術 北日本電線株式会社 宮城県
地下水移流効果を有効利用した杭熱交換器【深井戸ボアホール】構築方法の開発 株式会社福島地下開発 福島県
高効率膨張発電機を用いた小型温泉発電装置の実用化支援 株式会社リナジス 宮城県
地下水間接利用型地中熱ヒートポンプの地下水量調整制御に関する評価 サンポット株式会社 福島県
地中熱ヒートポンプシステム配管の高度化ならびに断熱効果の検証 ジオシステム株式会社 岩手県
<蓄エネルギー分野>
リン系イオン液体の高温熱媒体の開発 日本化学工業株式会社 福島県
スクロール膨張機を用いた熱利用発電システムの性能評価 アネスト岩田株式会社 福島県
『太陽熱集熱パネル』と『補助熱源機器』併用運転時の最適運転制御手法の開発 株式会社亀山鉄工所 宮城県
金属複合水素透過膜の開発 株式会社山王 福島県
<再生可能エネルギー管理>
再生可能エネルギー出力安定化システムの開発 日本工営株式会社 福島県
元旦ウィングの性能および適用性評価 元旦ビューティ工業株式会社 福島県
一軸可動型ソーラーシステムによる高発電量化の評価 株式会社シーソーラー 福島県
単結晶パネルとアモルファス融雪PVモジュールにおける発電量および劣化の検証 株式会社環境システムヤマノ 福島県
太陽光発電太陽電池ストリング監視システムの長期信頼性評価 アサヒ電子株式会社 福島県
多種類PVシステム評価技術の多面的検証 福島発電株式会社 福島県
太陽光発電利用の完全自立型防災サーバーシステム 株式会社イーダブリュエムファクトリー 福島県

今後の予定

今後1年間の計画で技術支援課題の支援を実施します。得られた成果は企業に技術移転され、当該企業は企業シーズの優位性を客観的に示すデータとして活用することができます。これにより、企業シーズを用いた製品などの販売促進および地域における新産業の創出が期待されます。

シーズ支援プログラム問い合わせ先

PAGE TOP