再生エネルギー研究センターパンフレット

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18　産総研は、日本最大級の公的研究機関として、多様な研究人材、先端的な研究インフラ、研究成果、技術融合や人材育成 の仕組み、地域拠点とそのネットワークなどを活用・発展させ、世界のイノベーションハブとして、産学官との連携の中核的な役割を担っています。以下に被災地企業や地元大学等との連携活動の例をご紹介します。●被災地企業のシーズ支援プログラム　産総研では、平成25年度より、東日本大震災において甚大な被害を受けた被災地（福島県、宮城県、岩手県の3県）の企業が開発した再生可能エネルギーに関連するシーズを、当所が技術支援する事業として「被災地企業のシーズ支援プログラム」を実施しています。これまでに、延べ82件（計38社）を支援し、うち3件（右図「太陽電池ストリング監視システム」、「バイパスダイオードチェッカー」及び「太陽電池モジュール封止材用架橋材料」）が新規事業として実用化に成功し、この他数件が実用化間近といった具体的な成果が出始めています。アクセス産学官連携活動太陽電池ストリング監視システム太陽電池モジュールの電流・電圧を測定する装置です。太陽光発電所用のモニタリングおよび発電量回復デバイスとして、産総研の技術的支援を受けて製品化されました。バイパスダイオードチェッカー太陽電池モジュール内バイパスダイオードのオープン故障を点検できる装置として、産総研の技術的支援を受けて製品化されました。 発電量に影響が無い夜間にバイパス回路の動作を点検し、太陽光発電システムの健全性や安全性を高めることができます。アサヒ電子（株）製ストリングモニター【Neoale】日本カーネルシステム（株）製バイパスダイオードチェッカー　　共同研究（平成27年度実績）●被災地企業のシーズ支援プログラム25件●地元大学との共同研究16件●企業との共同研究43件●その他の共同研究 11件計95件　主な育成人材（平成27年度実績）●産総研特別研究員（ポスドク）5名●リサーチアシスタント15名●テクニカルスタッフ23名●技術研修（学生・院生）21名計64名●再生可能エネルギー分野の産業人材育成事業　平成26年度より、地元の大学等（日本大学工学部、福島大学、会津大学、東北大学等）から学生を受け入れ、当所との共同研究を通じて、再生可能エネルギー分野に係る産業人材の育成事業を実施しています。太陽電池モジュール封止材用架橋材料太陽電池モジュールで使用される封止材（EVA：エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）の信頼性を高めるための添加剤（架橋助剤）として、産総研の技術的支援を受けて製品化されました。この添加剤を用いることで、製造プロセスの変更や製造コストの上昇を伴わずに、太陽電池モジュールの信頼性を高めることができます。研究本館西部第二体育館福島県ハイテクプラザ実証フィールド産総研バス停入口日本化成（株）製 太陽電池EVA用高性能架橋助剤 TENASHIELD®