再生エネルギー研究センターパンフレット

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再生可能エネルギー研究センターの概要　東日本大震災以後日本のエネルギー自給率は6％程度まで低下し、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量も過去最大となっています。このような状況の中エネルギーミックスの議論が進められ、エネルギー自給率の向上、発電コストの低減、温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指した日本の新しいエネルギー政策が決定されました。再生可能エネルギーについては最大限の導入拡大と国民負担の軽減が求められています。　再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するだけでなく、CO2排出削減の効果も期待できます。現時点では、日本の総電力量に占める再生可能エネルギーの割合は10.7%（うち水力8.5%）ですが、2030年には再生可能エネルギーの割合を22－24％程度まで最大限に導入する方針が示されています。再生可能エネルギーの最大の欠点はコストが高い点です。また、自然条件によって出力が大きく変動することも再生可能エネルギーの大量導入を困難にしています。再生可能エネルギーの大量導入のためには、発電コストの大幅な低減、低コストな電力貯蔵、電力需要管理技術等が必要になります。　福島再生可能エネルギー研究所（Fukushima Renewable Energy Institute, AIST）は、「再生可能エネルギーの研究開発で日本を主導」「新産業の集積を通じた復興への貢献」を目標に掲げ、福島県郡山市で2014年4月1日に活動を開始しました。　再生可能エネルギー研究センター（Renewable Energy Research Center: RENRC）は、福島再生可能エネルギー研究所の中で研究開発を担う組織です。常勤職員37名（2016年4月現在）、研究予算約29億円（2015年度実績）で、太陽光、風力、水素キャリア、地熱、地中熱、エネルギーネットワークの６つの研究チームから構成されています。再生可能エネルギー研究センターでは、再生可能エネルギーの大量導入や持続的発展を目指して以下の研究開発を実施しています。●再生可能エネルギーの大量導入のための中核的要素技術と新システム統合技術●太陽光発電の高効率化・低コスト化、利用効率向上による発電コストの大幅な低減●地熱、地中熱の適正開発・利用技術　自立性・協調性・コスト競争力に優れた再生可能エネルギー技術の確立を目指しています。　昨年度は、産総研つくばセンター等からの兼務者（計59名）を追加してオール産総研体制を構築し、さらにクロスアポイントメント制度を利用して優れた大学教員を併任させるなど積極的に人材強化を図りました。　再生可能エネルギーの世界のイノベーションハブとして、国内外研究機関との連携を図り、福島発の革新的な再生可能エネルギー技術を発信するとともに、企業集積や人材育成によって福島県等の東北被災県の復興に貢献していきます。再生可能エネルギー研究センター研究センター長仁 木　栄21