被災地企業のシーズ支援プログラムH25~27年度
35/65

共同研究技術シーズ技術的支援平成26年度被災地企業のシーズ支援プログラム(福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業)積雪地において融雪に必要な電力と発電電力を正確に計測し、製品の経済価値を評価する。より効率的に融雪するためのモジュール構造に対する技術援を行う。産総研による技術シーズの評価方法屋根への積雪を効率的に融雪する太陽電池モジュールの開発実績。シート型アモルファスシリコン太陽電池とヒータを一体化した融雪型太陽電池モジュールの技術を活用して、電流注入による発熱により着雪を防ぐ通電型融雪太陽電池モジュールを開発。環境システムヤマノが保有する技術シーズ融雪に消費されてきた化石燃料の節約が可能になる。落雪による物損事故、雪下ろしに伴う人身事故、それらに起因する経済的な損失を低減できる。これまで融雪型モジュールは多数販売されてきたが、雪国の知見を活かした効率的な製品で差別化でき、福島発の新しい製品の普及とそれに伴う経済発展、雇用創出が期待される。新しい融雪型太陽電池モジュールのポイント本研究は、独立行政法人産業技術総合研究所の平成26年度被災地企業のシーズ支援プログラム事業にて、課題名「新しい融雪型太陽電池モジュール、システムの開発」として採択されたもので、産業技術総合研究所より技術的協力・支援を受けたものです。結論備考企業のシーズと産総研の評価結果:•豪雪地帯である南会津の実験施設に、タイプの異なる4種類の太陽光モジュールを設置し、太陽光発電量・融雪電力量の測定データをリモートで収集・分析するシステムを構築した。また、このシステムにより取得したデータを用いて、各太陽光モジュールの融雪機能の評価検討を行った。研究成果(何が分かったか):•単結晶型2種類及びアモルファス型3種類の太陽光発電パネルの融雪性能および発電性能について評価試験を実施した。•アモルファス型の場合、逆電流を通電して発熱させることにより、電熱ヒーターを用いずに融雪が可能であることが実証された。また単結晶型においては、パネル面に付加された透明導電膜の発熱によって融雪が可能であることが実証された。いずれも降雪時以外の日照時間帯は、通常通りの発電性能が得られた。•降雪センサーを用いて降り始め直後から融雪を開始することにより、屋根からの落雪を防ぎながら融雪が可能である事が確認できた。今後の展開(予想含む):•この融雪型太陽電池モジュールおよびシステムの普及により、人力による除雪作業やそれに伴う転落事故、落雪等による二次災害の減少が期待される。•融雪型太陽電池モジュールの長期的な安全性や耐久性を評価するため、今後も改良型を含めた各種モジュールの実証試験を継続して行い、年間発電効率等のデータを蓄積することが重要である。融雪状況積雪状況新しい融雪型太陽電池モジュール、システムの開発板鼻幸作1・近藤道雄21株式会社環境システムヤマノ2独立行政法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター株式会社環境システムヤマノ

元のページ  ../index.html#35

このブックを見る