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事業内容(平成25年度~令和2年度)

事業の目的

産総研福島再生可能エネルギー研究所では、平成25年度より、東日本大震災において甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)の企業が開発した再生可能エネルギーに関連するシーズを、当研究所が技術支援する事業として「被災地企業のシーズ支援プログラム」を実施しています。本事業では、企業のシーズが詰まった製品等を、産総研のノウハウや研究設備を用いて、技術の性能評価等の技術支援を実施しています。その成果の当該企業での実用化を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目的としています。

※シーズ…企業保有の再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ

事業の対象者

福島県、宮城県、岩手県の3県に所在する企業(同県進出等予定企業を含む)

事業の対象課題分野

太陽光発電、風力発電、地熱地中熱、蓄エネルギー、水素エネルギー、再生可能エネルギー管理の分野における課題。

事業規模

「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」(令和2年4月現在)

年度 採択件数
令和2年度 コンソーシアム型:9件
個別企業型:8件
平成31年/令和元年度 コンソーシアム型:7件
個別企業型:7件
平成30年度 コンソーシアム型:7件
個別企業型:10件

「被災地企業のシーズ支援プログラム」

年度 採択件数
平成29年度 25件
平成28年度 19件
平成27年度 25件
平成26年度 27件

「被災地企業の技術シーズ評価プログラム」

年度 採択件数
平成25年度 11件

研究所の支援内容(採択された企業のメリット)

企業が開発した技術やノウハウによる販路開拓や事業化に関する取り組みに対し、試作品の評価等を通じた技術的支援を産総研から受けられます。

事業の流れ(平成25年度~令和2年度)

事業の流れ