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平成25年度~令和2年度の福島県、宮城県、岩手県の3県を対象とした事業内容はこちら

事業内容(令和3年度~4年度)

事業の目的

産総研福島再生可能エネルギー研究所では、東日本大震災において甚大な被害を受けた、福島県浜通り地域等15市町村*1(以下、「被災地域」という。)の企業に対し、「被災地域発の再生可能エネルギー関連技術シーズ*2の事業化に向けた技術開発」を重点的に支援し、被災地域における新たな産業の創出を目指します。

*1 福島県浜通り地域等15市町村:いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村 *2 シーズ:企業保有の技術やノウハウ

事業の対象者

被災地域に所在する企業を中核とする企業コンソーシアム又は被災地域に所在する企業

事業の対象課題分野

太陽光発電(施工法を除く)、風力発電、地熱・地中熱、蓄エネルギー(水素・熱)、再生可能エネルギー管理

採択件数(令和4年4月現在)

「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」

年度 採択件数
令和4年度 コンソーシアム型:7件
個別企業型:2件
令和3年度 コンソーシアム型:10件
個別企業型:3件

支援内容

企業が開発した技術やノウハウによる販路開拓や事業化に関する取組みに対し、産総研が試作品の評価等を通じた技術的支援を行います。

事業の流れ(令和3~4年度)

事業スキーム

被災地域における新たな産業創出までの流れ。1.再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業が、産総研 福島再生可能エネルギー研究所に支援依頼※1を行う。2.再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し、技術的支援※2を産総研 福島再生可能エネルギー研究所が行う。また、産総研 福島再生可能エネルギー研究所が委託するプロジェクト支援機関※3より、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し事業化支援を行う。
※1:支援分野は太陽光発電(施工法を除く)、風力発電、地熱・地中熱、蓄エネルギー(水素・熱)、再生可能エネルギー管理 ※2:産総研の技術支援は無償ですが、実証試験等で評価したい素材や試作品等のご提供を戴く場合があります ※3:知財、標準化戦略などの事業化に向けた支援を行う機関

採択までの流れ

研究開始までの流れ。1.公募期間中に、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業が「コンソーシアム型※4」または「個別企業型※5」で、産総研 福島再生可能エネルギー研究所に公募申請を行う。2.申請を受理後、産総研 福島再生可能エネルギー研究所コーディネート担当が、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し、研究者とのマッチング※6を行う。3.再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業と、産総研 福島再生可能エネルギー研究所間で、研究計画書の確定※7を行う。4.産総研 福島再生可能エネルギー研究所審査委員会により、研究計画書に基づく課題の審査が行われ、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し、審査・採択通知を行う。
※4:被災地域に研究拠点又は生産拠点を有する企業を中核とし複数の企業が連携 ※5:被災地域に所在する企業が単独で参加 ※6:コーディネート担当が申請内容に相応しい産総研研究者のマッチングを行います ※7:企業、コーディネート担当、産総研研究者との合意に基づく