令和3年度
「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」公募のお知らせ

※公募は終了しました

令和2年12月25日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)では、福島再生可能エネルギー研究所(以下「FREA」という)「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業(以下「本事業」という。)」の令和3年度公募を以下の通り行います。

事業概要図
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1.事業の目的

産総研は、平成25年度から令和2年度まで、2011年に発生した東日本大震災で被災した福島県、宮城県、岩手県の三県に所在する企業に対し、FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。本公募では、福島県浜通り15市町村*)(以下「被災地域」という)に所在する企業(以下「被災地企業」という)を核としたコンソーシアムに対し、「被災地域発の再生可能エネルギー関連技術シーズの事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します。これにより、被災地域における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。
併せて、本事業に地元大学などの学生を参画させることにより、再生可能エネルギー技術人材を育成します。

*新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、田村市、双葉町、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町、いわき市の15市町村

2.応募要領

(1)募集課題

本事業では、被災地企業が市場において新規性・優位性を持つ自社で開発した技術シーズをもとに、再生可能エネルギー関連分野における事業化を目指す課題であり、FREAのノウハウや設備機器を利用して対応(技術シーズの優位性・信頼性などに対する客観的な評価、技術開発)が可能な課題を募集します。

以下は公募の分野と概要であり、関連する技術課題を広く対象とします。

【太陽光発電分野】(施工法を除く)

  • 太陽電池の製造や必要な材料などに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待できるもの
  • 太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの
  • 太陽光発電の発電量のモニタリングや故障箇所を診断する装置や技術に関するもの
  • 太陽光発電の付加価値を高めるもの

【風力発電分野】

  • 風力発電を設置するための風況測定やアセスメントに関するもの
  • 風力発電の性能向上に資する技術や普及のための障害を削減するもの

【地熱地中熱分野】

  • 地熱発電の開発に資する、地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの
  • 地中熱利用に関わる調査技術や熱交換技術の高度化およびシステム運転の最適化に関するもの

【蓄エネルギー分野】

  • 再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄エネルギーに関するもの
  • 再生可能エネルギーの導入量を高められる水素を用いたエネルギー設備に関するもの
  • 再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄熱や熱利用設備に関するもの

【再生可能エネルギー管理分野】

  • 再生可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待でき、再生可能エネルギーの導入量増大が期待できるもの
  • 再生可能エネルギー起源の電力を系統に連系するために必要な設備に関するもの

(注意:以下に示すような課題は対象となりませんのでご注意ください)

  • 技術シーズが確認できないもの
  • 実施期間内(採択決定日から令和4年3月31日まで)に終了の見込みがないもの
  • 自社が開発した技術シーズではなく、外部の技術シーズを評価するもの
  • アイデアのみで試作品などがなく、産総研が技術シーズを評価できないもの
  • ビジネスプランのみで、申請企業が事業化などに必要な技術・知見などを有しないもの
  • 製品に対する一般的な規格試験のみで、産総研による技術的支援を伴わないもの
  • その他、福島再生可能エネルギー研究所などのノウハウや設備機器を利用して対応できないもの

(2)実施体制

本公募では、応募者としてコンソーシアム型と個別企業型の二つの体制を想定しています。

  • コンソーシアム型では、被災地企業等を核とする複数企業*)、事業組合等が連携して行う被災地域発の再生可能エネルギー関連製品の事業化を技術的に支援します。
  • 個別企業型では、被災地企業(個社)*)の技術シーズの事業化を技術的に支援します。
  • プロジェクト支援機関は、コンソーシアム型、個別企業型の事業化に向けたプロジェクト管理体制を構築します。知財や標準化戦略など事業化に必要なマーケティングサポートを企業等と取り組みます。
  • いずれの場合も産総研と企業各社が二者で共同研究契約を締結し、研究を通して技術支援を実施します。なお、コンソーシアム型では、事業実施過程で連携企業等間での秘密保持契約の締結が必要となる場合があります。
  • 効率的な事業化を進めるため、事業期間中は採択課題審査委員等を交えて、プロジェクト支援機関と共同主催で中間報告会・意見交換会を適宜開催する場合があります。
*必要に応じて、大学(国公私立大学、国公私立高等専門学校など)や公的研究機関(国立試験研究機関、国立研究開発法人研究機関、特殊法人研究機関、公設試験研究機関など)が研究開発に参加することができます。
また、本事業では再生可能エネルギー技術人材を育成することも事業の目的の一つであることから、地元大学などの学生を採択事業に参画させる場合があります。

(3)実施期間

採択日から令和4年3月31日まで

(4)応募資格

1)コンソーシアム型

  • 代表企業、または、構成員の3分の1以上の企業が研究または生産拠点を被災地域に有し、(1)の募集課題に関連したテーマで事業化を目指す場合に限ります。
    なお、被災地域外に所在する企業などの参画は、代替困難な技術を有するなどの特段の理由がある場合に限ります。
  • 事業化に向けた具体的な計画を有すること
*コンソーシアム型参画企業は応募後の審査前日までに追加、変更することが可能ですが、その妥当性について説明がなされること。 *被災地域へ進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、被災地域において将来的に経済波及効果が期待される企業を含みます。

2)個別企業型

被災地域に所在し、(1)の募集課題に関連した技術シーズに対する技術支援により事業化を目指す個別企業に限ります。

*被災地域へ進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、被災地域において将来的に経済波及効果が期待される企業を含みます。

3.申請書類と提出先

公募期間

令和2年12月25日~令和3年1月22日 12:00必着

応募方法

シーズに対する支援を希望する場合は、公募要領をご確認の上、申請書類一式をA4版に印刷したもの(下記部数)と技術シーズ支援申請書の電子ファイルをCD-Rに格納したものを、提出期限までに提出先に郵送(もしくは直接持参)してください。
なお、提出された書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

本申請を受理後、産総研のコーディネート担当による産総研研究者とのマッチング、実施内容案(研究計画書)の策定、研究計画書に基づく課題の審査が審査委員会により行われ、採否を決定します。

申請書類一式

【重要】 令和3年1月14日付で申請様式を以下の通り修正しておりますので、ご留意願います。
なお、当修正に伴い申請が間に合わない可能性がある場合は、提出先までご相談ください。

修正箇所(文言のみ)
対象:各技術シーズ支援申請書
内容4. 当該シーズの現在の事業化状況、将来のビジネスプラン。4行目
(修正前)最低でも2023年までに事業化開始できることを前提としてください。
(修正後)事業終了後5年以内に事業化及び売上高を計上することを目標としてください。
書類名 必要部数
技術シーズ支援申請書 2部
(うち一部はコピー可)
企業経歴書 2部
直近の 貸借対照表、損益計 算書(直近2期分) 2部
上記3点 の電子ファイル(CD-R) 1枚

提出先

産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所  産学官連携推進室
〒963-0298 福島県郡山市待池台2-2-9
電話:024-963-0813
FAX:024-963-0824
e-mail:fukuseihyo-ml*aist.go.jp(*を@に変えて送付してください)

4.スケジュール(予定)

令和2年12月25日 公募開始
令和3年 1月22日 申請締め切り日
令和3年 2月中旬 実施内容案(研究計画書)確定
令和3年 3月中旬 審査委員会
令和3年 4月上旬 審査結果通知

※なお本公募は、令和3年度予算の国会成立を前提としていることから、予算成立前の審査においては採択予定者の決定であり、採択の決定は令和3年度予算成立後となります。