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産総研:福島再生可能エネルギー研究所
平成26年度二次公募のお知らせ
福島再生可能エネルギー研究開発拠点
「被災地企業のシーズ支援プログラム」平成26年度二次公募のお知らせ

※公募は終了しました。

2014年4月11日

事業概要

産総研は、福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」の平成26年度二次公募を開始します。支援対象は、東日本大震災の被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業の再生可能エネルギーに関連するシーズで、産総研は福島再生可能エネルギー研究所等を活用し、無償で技術支援を実施します。その成果の当該企業への移転を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目的とします。

事業スキーム

公募概要

詳細は公募要領をご覧下さい。

1. 募集課題

市場において新規性・優位性を持つ被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)企業のシーズを、産総研が技術的に支援を行い、必要に応じて公的研究機関、大学等と連携しながら、客観的にシーズの優位性・信頼性などを示す結果を基に販路開拓や事業化を目指す企業を対象に課題を募集します。以下に示したテーマは例示であり、関連する技術を広く対象とします。その中から、福島再生可能エネルギー研究所の能力で対応できるテーマを採択いたします。

【太陽光発電分野】(施工法を除く)
○太陽電池の製造や製造に必要な材料等に関して、省エネ、コスト減、高効率化等の効果が期待できるもの
○太陽光発電の特性を評価するために必要な装置等に関するもの
○太陽光発電の発電量のモニタリングや故障個所を診断する装置や技術に関するもの
【風力発電分野】
○風力発電を設置するための風況測定やアセスメントに関するもの
○風力発電の性能向上に資する技術や普及のための障害を削減するもの
【地熱地中熱分野】
○地熱発電の開発に資する、地熱貯留層のモニタリングに関わる技術等に関するもの
○地中熱利用に関わる熱交換井の高度化に関するもの
【蓄エネルギー分野】
○再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄電池に関するもの
○再生可能エネルギーの導入量を高められる水素を用いたエネルギー設備に関するもの
○再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄熱や熱利用設備に関するもの
【再生可能エネルギー管理分野】
○再生可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備等を含むシステムに関して、省エネ、コスト減、高効率化等の効果が期待でき、再生可能エネルギーの導入量増大が期待できるもの
○再生可能エネルギー起源の電力を系統に連系するために必要な設備に関するもの

2. 応募資格

研究拠点・生産拠点が被災地(岩手県、宮城県、福島県の3県)に立地する企業(*)で、産総研が公募する課題に関連した技術シーズを有し、この技術シーズに対する性能評価により技術や製品の優位性や信頼性を実証して、販路開拓を目指すもの。
*被災地(岩手県、宮城県、福島県の3県)へ進出する具体的な計画を持ち、本プログラムの研究成果を基にした事業を展開することで、復興地域において将来の経済波及効果が期待される企業を含みます。

公募要領、応募の様式

スケジュール(説明会は開催致しません。)

  • 平成26年4月11日:公募開始
  • 平成26年5月23日:シーズ支援申請締切り
  • 平成26年6月20日:実施内容案確定
  • 平成26年6月下旬頃:審査委員会
  • 平成26年6月末頃:審査結果通知

シーズ支援プログラム問い合わせ先

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