産総研 福島再生可能エネルギー研究所
平成29年度公募の採択結果

福島再生可能エネルギー研究所
「被災地企業のシーズ支援プログラム」実施課題の決定について

※公募は終了しました。

平成29年4月3日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という。)は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」および「福島復興再生基本方針」を受けて、平成26年4月1日に再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に開所しました。

 この研究拠点のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献を掲げており、「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(以下「シーズ」という。)に対する技術支援を産総研が実施し、地域における新産業の創出を支援する事業です。

  1. 平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部決定
  2. 平成24年7月13日、閣議決定

採択状況

 事業開始から5年目となる平成29年度の公募として、本年1月6日(金)~1月31日(火)までの期間、応募申請を受け付けました。申請いただいた25件について、公募要領に記載のとおり、福島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応が可能な課題であるかの確認し、審査委員会にて厳正に審査を行った結果、以下の通り、申請のあった25件全てが選定されました。

採択テーマ一覧

太陽光発電分野

テーマ名 企業名 地域
結晶シリコン型太陽電池電極ペースト用ガラスフリットの改善 AGCエレクトロニクス株式会社 福島県
郡山市
ペロブスカイト組成物の性能・耐久性評価 株式会社クレハ 福島県
いわき市
粘土ガスバリア膜を用いた太陽電池バックシートの信頼性評価 クニミネ工業株式会社 福島県
いわき市
無電解Agめっきアクリル樹脂粒子を分散材とした導電性フィルムを用いて作製した薄型太陽電池セルでの信頼性評価 株式会社山王 福島県
郡山市
単結晶Siを用いた融雪型太陽光パネルにおける高性能低コスト化技術の開発 株式会社環境システムヤマノ 福島県
須賀川市
高効率太陽電池セル及び高電圧対応の封止材用架橋助剤開発 日本化成株式会社 福島県
いわき市
分子結合チタニアシリカを適用した太陽電池モジュールの屋外発電量および信頼性評価 株式会社アサカ理研 福島県
郡山市

風力発電分野

テーマ名 企業名 地域
耐候・耐トラッキング性構造を有するプラズマ気流制御電極の開発 株式会社朝日ラバー 福島県
泉崎村
風車点検UAVシステム実用化に向けた飛行性能の高度化と実証 アルパイン株式会社 福島県
いわき市

地熱・地中熱分野

テーマ名 企業名 地域
溶融樹脂を用いた革新的な高温・高圧環境試験技術の開発とその評価 株式会社東栄科学産業 宮城県
仙台市
準浅層における低コスト熱応答試験の改良及び熱交換器埋設工法への展開 新協地水株式会社 福島県
郡山市
地熱適正利用のための耐熱型ボアホールスキャナーの開発 株式会社ボア 宮城県
栗原市
樹脂製細管熱交換器を内蔵したタンク式地中熱交換器の高度化 ジオシステム株式会社 岩手県
滝沢市
地中熱を利用した電子機器類の排気冷却システムの高度化 ミサワ環境技術株式会社 福島県
会津若松市
小型温泉発電装置の高効率化・高耐久化支援 株式会社リナジス 宮城県
仙台市

蓄エネルギー分野

テーマ名 企業名 地域
カーボンニュートラル燃料の熱利用技術の開発 株式会社ひまわり 福島県
須賀川市
小型バイナリー発電システムの最適化検討 株式会社馬渕工業所 宮城県
仙台市
イオン液体を用いた水電解水素の除湿プロセスの高効率化 日本化学工業株式会社 福島県
三春町
MCH利用型分散発電システムのための小型先進的熱交換技術の開発 北芝電機株式会社 福島県
福島市
マグネットカップリングを用いたバイナリー発電機の発電性能の評価 アネスト岩田株式会社 福島県
矢吹町
電解めっきによる金属複合水素透過膜(多孔質金属支持体と貴金属水素透過膜の複合膜)の開発とその評価 株式会社山王 福島県
郡山市
温度成層式予熱槽を用いた、太陽熱集熱器と補助熱源機器の最適運転化 株式会社亀山鉄工所 宮城県
仙台市

再生可能エネルギー管理

テーマ名 企業名 地域
長期運用データと人工知能(AI)を活用した小水力発電所維持管理の高度化 日本工営株式会社 福島県
須賀川市
コンセント型スマートメーターの評価・課題解決 株式会社会津ラボ 福島県
会津若松市
メガワット級太陽光発電所の劣化評価と故障・劣化検知手法の開発 福島発電株式会社 福島県
福島市

今後の予定

 今後、平成29年度末までの計画で企業シーズの支援を目的に共同研究(評価、課題解決)を開始します。これにより、企業シーズを用いた製品などの開発、販売が促進され、地域における新産業の創出が期待されます。

シーズ支援プログラム問い合わせ先